いわゆる「批判声明」についての見解 - Commonplace book、又は備忘録

１　概要

　本記事は、２０２０年５月２８日、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアのアングロサクソン四カ国が中国に対して発した共同声明（中国が香港安全法を全人代で採択したことを批判するもの。以下、「批判声明」。）について、各種の記事を比較検討して、確からしい情報（※１）を明らかにすることを目的とする。

　本記事の利用者は、本記事が記載者の独自の見解に過ぎないを予め了承して利用すること。また、記載者は、本記事に示す見解が事実だと主張したいわけでもない。日本語で記述された情報ソース（※２）に基づくものであり、また、２０２０年６月８日１２：００現在までに、記載者が得られた情報に基づくものでもあるから、不十分かつ公平さを欠く内容になっているおそれがある。なお、他人に対する敬称は略する。後日、他者による批判・補正を期待する。

※１：事実を証明することは、記載者にはできない。

※２：例えば、共同通信の英文報道は情報ソースとして採用していない。

２　各種報道を比較検討して得た見解

２－１　日本政府が、アングロサクソン四カ国のいずれかの政府から批判声明を打診（要請）された（※情報ソース１）事実はおそらく確かである（片山さつきのツイート。※情報ソース２）。日本政府や政治家等が明らかに否定しているコメントは確認できなかった。

２－２　日本政府が、批判声明を拒否したという事実があるかは不明（打診はされたが、保留か拒否かを明確に示したコメントは確認できなかった。※情報ソース１）。日本政府が、中国政府に対して「抗議」をしたという事実があると見ることはできる。※情報ソース３

２－３　日本政府は、２０２０年５月２８日に、「深い憂慮」を中国に対し、表明している。

秋葉剛男外務事務次官が、「今般，全国人民代表大会において，香港特別行政区に関する議決が，国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮している」旨、孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国特命全権大使に表明したもの。※情報ソース３、※情報ソース４

２－４　日本政府の対応に対して、アメリカやイギリスの誰かが（おそらく好意的に）評価しているらしい。「米英をはじめとする関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実は全くない」（菅義偉内閣官房長官）※情報ソース３

２－５　日本政府の対応に対して、アメリカ等の外国の誰かが失望の声を挙げたらしい。「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。」※情報ソース１

３　情報ソース

３－１

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も　共同通信