トランプ大統領がTwitterの利用を禁じられた件についてのメモ
トランプ大統領がTwitterの利用を禁じられた件についてのメモ
(事実)
(メモ)
1 アメリカ修正憲法1条(表現の自由等を保障する規定)が本件に適用されるか否か?
→アメリカ修正憲法1条は、連邦議会その他の公権力を規制するものであって、私人や私企業には適用されない。
ただし、Twitterが公権力に準じて取り扱われるべきか否かについては、議論の余地がある。
2 Twitterは公権力に準じて取り扱われるべきか?
Twitterが公共財であると見なすことができるか否か?
→それが無いと生活できないとするだけのサービスでは無い以上、インフラや公共財であると見なすのは難しい。
ただし、将来においてはこの見解も変わりうる。
3 そもそも、Twitterとはどういうサービスであるか?また、どうあるべきか?
4 トランプ大統領に対して、引き続き、一般ユーザーと異なる特別の取り扱い(優遇)をする合理的な理由はあるか?
4-A 公権力(権力者)を、私企業が保護する合理的な理由はあるか?
→現状、特に見いだせない。
アメリカ合衆国政府は、自らのサイト等情報発信の手段を持っており、情報発信や自己表現の観点からも、Twitterが保護を与える理由は見いだせない。
4-B トランプ大統領に対して、現状を踏まえ、従前通りの取り扱いをするべき理由があるか否か?
→現に、連邦議会への攻撃を扇動し、また、将来に亘っての扇動をするだけの疑いを抱くに足る相当の理由がある限り、従前通りの取り扱いをするべき理由は無い。
むしろ、今まで特別扱いをしてきたことの責任を問われるべき。
5 利用規約の適用について
5-A 利用規約の違反事項に合致しているか?
5-B Twitterは、適切な手続きを踏んだか?また、説明責任を果たしているか?
5-C そもそも、ユーザーを選別することは正しいのか?
6 Twitterの処置はインターネットからの排除、又は社会からの排除に当たるか?
Twitterの利用を禁じることがインターネットの利用を禁じること、又はインターネット上で自己表現ができなくなることと等しいか?
→Twitterがその利用を禁じられたからと言って、
インターネットが利用できなくなるわけではない。
また、インターネット上で意見を発信する等自己表現ができなくなるわけでもない。
代替の手段が無いとは言えない。
7 Twitterの処置は民主主義に反しているか否か?
→民主主義を護持するための処置であるとするだけの相当の理由があれば、民主主義に反しているとは言えない。
8 トランプ大統領が、支持者を扇動して、アメリカ連邦議会を結果的に攻撃させたとする事実はあるか?
または、そうであると見なすに足るだけの相当な理由があるか?
9 アメリカ連邦議会への攻撃は、国家への反逆に当たるか?また、民主主義や憲法体制への攻撃に当たるか?