年齢と権利・能力の関係について（各種法令・判例・学説に基づく）

30歳
参議院議員・都道府県知事の被選挙権（公職選挙法）
　
25歳
衆議院議員・市町村長・都道府県議会議員・市町村議会議員の被選挙権（公職選挙法）
養親となる権利（民法）
　
21歳
大型自動車免許の取得（道路交通法）
　
20歳
酒・タバコの購入・使用（未成年者飲酒禁止法・未成年者喫煙禁止法）
公営ギャンブル（賭博の例外）（競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法・小型自動車競走法）
中型自動車免許の取得（道路交通法）
国民年金の強制加入年齢（国民年金法）
　
18歳
成年（法律行為（契約等）及び責任）（民法）
婚姻適齢（可能年齢）（民法）
公職選挙権その他参政権（憲法・公職選挙法・国籍法・国民投票法）
労働上の制限解除（憲法・労働基準法）
死刑・終身刑の対象（刑法・少年法・国際人権規約・子どもの権利条約）
刑事事件における少年法の保護（18～19歳）（少年法）
公務員の就任（18歳～定年。特定の官職除く）（国家公務員法・地方公務員法等）
自衛隊（一般曹候補生・自衛官候補生）の募集対象年齢（18歳～32歳）（自衛隊法・自衛隊法施行規則）
普通自動車免許の取得（道路交通法）
　
16歳
原付や普通二輪免許の取得（道路交通法）
※女子の婚姻適齢（可能年齢）（2022年3月まで）（民法）
　
15歳
養子縁組の縁組承諾（民法）
遺言能力（民法）
就労可能（労働基準法）
　
14歳
刑事責任年齢（刑法・少年法）
　
13歳
性的同意年齢（刑法）
※ただし、児童福祉法、児童買春等規制法、青少年育成保護条例（淫行条例）等、未成年者を保護する規定はある。
　
6歳～12歳
意思能力（判例・学説）
※意思能力：事理弁識能力とも言い、法律行為を可能とする能力。意思能力を有さない者が行う法律行為は、当然に無効。
未成年者の法律行為は、法定代理人の同意を要するが、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、法定代理人の同意を要さない。
　
出生時
私権の享有（民法）
※例外あり。
　
胎児
認知の対象（民法）
相続権（民法）
損害賠償請求権（民法）